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製造業の新規事業の鉄則:「第2本業」とは何か?(2)

 

一般に、下請けで大手企業の量産の仕事を手掛けており、その状態で親会社の生産が海外に移転してしまった場合、

下請けの会社は大幅な業容の縮小を迫られます。

 

例えば、もともとは大手家電メーカーの下請けをしており、最盛期は社員が数百名いた。

しかしその仕事が海外に移転してからは親会社からの仕事が激減し、大半の社員を解雇。

量産のための社内設備を設計・開発する部隊だけ残して、外部から専用機の仕事を取る様になり現在も会社は存続している。

だだし社員数はピークの1/10以下になった、といった様なケースは多々あります。

 

 

しかしJOHNAN株式会社(従業員676名)は、その道を選びませんでした。

 

同社の売上のほぼ100%を依存する大手家電メーカーが生産を海外移転した際、

理念経営を標榜する同社は、とにかく国内での雇用を維持するために膨大な数の新規事業をスタートしたのです。

 

例えば下記、同社のテクノロジープラットフォームをご覧ください。

https://www.johnan.com/company/technology-platform

 

5つのコアとなる事業があり、そのコアとなる技術を取り囲む39の事業が列挙されています。

実際に利益を生み出す事業としては約20前後だそうですが、従業員676名の会社としては非常に多岐にわたる事業を維持されています。

 

 

こうした複数の事業をたばねてシナジー効果を追求していく経営を近年では「連邦経営」とも呼びます。

 

「連邦経営」で有名な会社として、2015年度 船井総研グレートカンパニーアワード大賞を受賞したジョンソン・ホームズという会社があります。

同社の山地社長によれば、「年商100億円をやるには、10億円の事業を10個つくればよい」と言っています。

同社の場合はグループミッションに「THE 100VISION」を掲げ、100の事業を成功させ、100人の事業責任者を創出することを目標としています。

 

 

JOHNANは、いわばそれの「製造業版」の様にも見えます。

 

では、製造業や商社の様なBtoB業種が、本業とシナジーの高い新規事業を創出する為にはどうすれば良いのか?

 

まずは、

 ・製造業の商社化

 

あるいは

 ・商社の製造業化

 

を、挙げることができます。

 

 

例えば先週、大好評にて開催された「担当者1名で売上1億/金型製造業 部品加工事業参入セミナー」の特別ゲスト講師 平岡工業様の場合、

本業のゴム金型とは別事業として部品加工事業を強化され、現在では担当者1名で年商1億円の事業となっており、同社の売上の柱となっています。

このケースは「製造業の商社化」であると言えます。

 

また「商社の製造業化」でいうと、6月に実施した機械工具商社経営セミナーの特別ゲスト講師 藤浪様の場合、

従業員数はそのままで売上は3年間で1.5倍になりました。

従来の物販事業に対して工事事業を付加した結果、取扱い単価が上がり生産性が上がりました。

このケースは「商社の製造業化」です。

 

 

次に、既存事業の「デジタル化」も本業とシナジーの高い新規事業に結び付きます。

 

例えばJOHNANの場合は「基盤修理ドットコム」が挙げられます。

 

もともとは親会社から依頼されて、古い社内設備や海外製の設備を修理するノウハウから派生した事業です。

自社の強みを洗い出す中で、「この強みはデジタル化すれば新規事業になるのでは?」とスタートした事業なのです。

 

 

現在、この「基盤修理ドットコム」は、基板修理をしてほしい人と、基板修理ができる人をつなぐマッチングサイトに進化を遂げ、

しかも現在では 基盤修理ドットコム株式会社 として別会社として完全に独立を果たし、同社の収益に大きく貢献する事業に育っています。

 

 

いずれにせよ、一番大切なことは「自社の真の強み」が何なのかを明確に見極め、そして、どの「強み」をより強化していくのか、

その優先順位を明確に決めることです。

 

 

前述の2つの話を統合するならば、

 

    成功する新規事業 = 自社の強み × 時流

 

という公式にあてはまるのではないかと思います。

 

 

ちなみに、前述の「連邦経営」を掲げるジョンソン・ホームズと、JONANには1つの共通点があります。

 

それは、両社の社長はともに創業者ではなく後継経営者であると同時に、ご両名とも大手経営コンサルティング会社のご出身です。

 

ちなみに、10年間で年商600億円前後から、現在の年商3500億円まで飛躍的な成長に成功したミスミも、

創業者を引き継いだ後継社長はコンサル会社のご出身の方です。

 

「理論と実践」が伴った時、その会社の業種や市場、あるいは企業規模に関わらず大きな飛躍につながるのではないでしょうか。

 

 

その中で来る10月4日 金曜日、東京会場にて「製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンス」を開催いたします。

そして同セミナーには、前述のJONAN 山本社長も特別ゲスト講師にお招きしています。

 

↓↓↓製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンスの詳細・お申込み(別ページにジャンプします)

製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンスの詳細

 

同社は中堅企業ながら、自社の事業にAIやIoTなどを取入れ、新たな事業の数々を生み出しています。

時代が大きく変わる現在、同社の取組みから学べることは非常に多いのではないでしょうか。

 

本セミナーの会場で、皆様とお会いできますことを心より楽しみにしております。

 

 

 

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<経営者の皆様へ セミナーのお知らせ>

 

製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンス

 

<日時・場所>

2019年10月4日 金曜日

【東京会場】船井総合研究所 五反田オフィス

 

 

同カンファレンスにお越しいただきたいのは、次の様な経営者の方です。

 

・自社の強みを活かして、自社の成長につながるイノベーションを生み出したい。

・今の市場だけでは先の成長が見込めない。新市場の開拓が急務である。

・現在は完全な下請け構造であり、低収益に甘んじている。もっと高収益化を図りたい。

・忙しいけど儲かっていない。改めて自社のビジネスモデルを見直したい。

・来るべき大不況に備えて今から準備をしておきたい。

 

 

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製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンスの詳細

 

本カンファレンスの主な内容は下記の通りです。

 

第1講座

AI・デジタル時代の「新たな高収益事業」のつくり方

JOHNAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 山本 光世 氏

 

第2講座

元キーエンス開発担当が語る「高収益商品」のつくり方

コンセプト・シナジー株式会社 代表取締役 高杉 康成 氏

 

第3講座

人を増やさず利益を増やすデジタルマーケティング導入の進め方

船井総合研究所 ものづくりグループ 上席コンサルタント 片山 和也・小池 桃太郎

 

第4講座

今、勢いのある製造業「社長」が取り組んでいること

船井総合研究所 執行役員 ものづくり・エネルギー支援部 部長 上席コンサルタント 菊池 功

 

 

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製造業「新規事業・新商品」経営カンファレンスの詳細

 

もちろん、本カンファレンスでは私、片山も講師として登壇いたします。

セミナー会場で皆様とお会いできますことを、心より楽しみにしております。

 


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