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海外視察レポート

ドイツグレートカンパニー視察セミナーレポート:1日目

片山 和也

更新日:2018.04.26

 

2018年 4月22日 日曜日 このセミナーについて>>

ドイツグレートカンパニー視察セミナーレポート:0日目(2018年 4月22日 日曜日)

関西空港からフランクフルトへ

フランクフルト市内観光

ご参加者全体での懇親会の様子

 

  • 4月22日(日)に成田空港・羽田空港・関西空港それぞれ3便にてフランクフルトに移動。
  • 到着初日は数時間フランクフルト市内の観光。
  • その後夜19時~、ご参加者全体での懇親会を実施しました。

  

ドイツグレートカンパニー視察セミナーレポート:1日目(2018年 4月23日 月曜日)

視察1社目:SAP(エスエイピー)

SAP社の外観

SAP社エントランスの様子

SAP社での講演の様子

 

(1)SAPの概要

  • 創業1972年、現在の売上高は234億ユーロ(約3兆円)、従業員数88,543人。
  • 社名のSAPは、システム・アプリケーション・プロダクツの頭文字から取っている。
  • 日本法人は売上高約1000億円、従業員数1200名。
  • ただシステムを売るのではなく、SAPを導入してうまくいった会社の業務プロセスそのものを横展開するという考え方でソリューションを提供してきた(システムを売るのではなく事例を売る)。
  • コラボレーションからイノベーションが生まれる。「まずお客から学ぶ」という哲学が徹底されている。お客のビジネスをできるだけシンプルにする。

(2)ここ5年間で新規事業が急成長:「産業まるごとデジタル化」

  • 従来はERPのベンダーであったが、現在はERPの売上高は全体の約4割程度。
  • いわゆる「産業まるごとデジタル化」事業が、ここ5年間で急成長している。2010年は売上高125億ユーロであったが、2010年には200億ユーロとなった。
  • 「産業まるごとデジタル化」の成功事例としてアディダス社の例が挙げられる。同社では一人一人に合ったサイズのシューズを3Dプリンタで製造、右足と左足のサイズの違いにも対応させるかたちで、市販シューズと同じ価格で提供するサービスを開始した。
  • 上記アディダス社の様な本当の意味でのOne to oneビジネスが実現できれば、従来の莫大な宣伝広告費や、流通も不必要になる。産業に多大なインパクトを与えることができる。

「産業まるごとデジタル化」で躍進

アディダスでの事例

 

(3)中小企業(SME)へのサービス展開について

  • アンドレア氏より講演。SAPといえば大手企業向け、というイメージがあるが、中小企業(SME:スモール・ミディアム・エンタープライズ)にも浸透してきている。サービス名はビジネス・ワン。
  • 現在6万の事業所に対して導入がされている。700のリセラー(販売業者)がおり、28の言語に対応している。年間三桁の成長を遂げている。
  • 最新のIT技術を提供すると同時に、拡張性、選択の自由を提供している。

 

(4)中小企業(SME)向け、バリュープロトタイプチームについて

  • フィリップ氏より講演。中小企業であっても、大企業並みのイノベーションを実現させたいと考えている。それを実現するのがバリュープロトタイプチームであり、SAP社内でも特殊な存在である。
  • バリュープロトタイプチームではラピッドイノベーションを、イノベーションメソロジーという特殊なメソッドを使って提供している。イノベーションをスピーディーに行っていく。
  • イノベーションが失敗するのは技術的な問題だけでなくて、マネジメントの問題も大きい。マネジメント層の支持を取り付けること、ビジョンを明確に示すことが重要。
  • 例えば事例として、南アフリカのNGOよりイノベーションへの要望があった。発展途上国であるが、動画を多くの人と共有したいというニーズがあった。発展途上国でもスマートフォンは普及しているため、SAPとともに動画アプリを制作、普及することができた。
  • またスポーツビジネスへの事例もある。ただチケットをネットで購入するのではなく、帰路に興奮を維持して自宅に戻るところまでをフォローする。
  • チケット購入後のスタジアムへの経路、レンタカーの情報、またスタジアム周辺での飲食店の情報を提供する。かつ特定店舗の混雑を防ぐため、今すいている店への誘導に対してクーポンをつけるといったサービスを付加する。
  • またスポーツ観戦後も、どこの出口がすいているか、といった情報をリアルタイムで提供する。
  • さらに公共機関に対して、難民の管理システムを提供したこともある。窓口に来た難民を管理し、仮想通貨をその難民にひもづけて、支援物資を提供する店に転送する。難民はその店に行くことで支援物資を受け取ることができる。
  • さらに風力発電に関する予知保全のソリューション開発の事例もある。

キャンパスツアーの様子

どんどん拡張されていく建屋

広大な敷地に広がる建屋

 

(5)SAP社キャンパスツアー

  • SAP社内を視察するキャンパスツアーに参加。東京ドーム8個分の広大な敷地の中に本社の建物が広がっている。69のビルがあり、敷地内には幼稚園や発電所まで完備されている。全従業員約9万人のうち、1.3万人が同敷地内で働いている。
  • 「イノベーションの高い仕事は、満足度の高い社員から生まれる」という哲学があり、社内の施設を充実させている。心身ともにリフレッシュできる公園の様な敷地や、テニスコートなどスポーツ施設が充実している。特に会社としてスポーツを推奨している。
  • 採用は中途採用が基本。従業員の7割が男性であるが、女性の比率を高めたい。その為に幼稚園を社内につくり、子供を預けて働ける環境を整えている。

アメリカ東海岸グレートカンパニー視察セミナーレポート:1日目

片山 和也

更新日:2017.10.19

驚きのグレートカンパニー視察セミナー

 

2017年10月8日 (日)  このセミナーについて>>

ニューヨークJFK空港に到着

 

視察1社目:ROUND1(ラウンド・ワン)

店舗外観

エリアマネージャーJoel氏とGMのJason氏

両氏による講演の様子

(1)ラウンド・ワン米国現地法人の概要

  • 2009年4月にアメリカ現地法人設立。2010年8月に1号店がOPEN。
  • 日本では107店舗、年商805億円の展開であるが、アメリカでは16店舗、年商72億円の展開となっている。来年はさらに6店舗増やし、2025年には300店舗と日本を上回る事業展開を計画している。

(2)なぜアメリカに進出したのか?

  • アメリカのGDPは日本の2倍。またそれ以上にアメリカの人口は日本の3倍であり、かつこの10年間で人口が109%増加している。人口の面では中国を上回る成長を遂げている。
  • ラウンド・ワンは余暇を楽しむ層がターゲットであるため、中国などの新興国よりも一人あたりGDPの高い先進国への進出を考えた。

(3)ラウンド・ワンのアメリカにおけるビジネスモデル

  • アメリカでは百貨店が不振であり、商業施設からの撤退が相次いでいる。ラウンド・ワンでは、その撤退した跡地に出店をしており、賃料も安い。
  • アメリカでの1店舗あたり投資額は日本の1/2であり、日本よりもアメリカの方が収益性は高い。
  • 客単価は1500円(日本は1700円)、うちゲームの売上が約50%であり、ゲームの中でもクレーンゲームの売上が半分を占める。アメリカで手に入らない日本の景品が手に入ることも人気の秘密。
  • 社員の行動指針として3Sがある。これは「スマイル」「スピード」「シンシアリティ(=誠実さ)」の頭文字をとったもの。

(4)ラウンド・ワンがアメリカで成功した理由

  • 成功のポイントは、日本のオペレーションの責任者(同社No2)をアメリカに移住させ、責任者に据えたこと。
  • 他のボーリング場が“賭けボーリング”など大人をターゲットにしているのに対し、ラウンド・ワンはファミリー層を狙っている。従って子供が喜ぶ、あるいは家族で楽しめるゲーム機の品ぞろえが豊富である。
  • フェイスブックなど、SNSでの書き込みで顧客ニーズを収集している。例えば日本に旅行に行った米国人から「このゲーム機を導入して欲しい」といった情報を重視している。

日曜日ということもあり家族連れが多い

数多くのゲーム機やビリヤードが設置されている


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