船井総研「部品加工業」経営FAXレター

部品加工業のための生産性を高める人材マネジメント~会社・お客様ではなく本人にメリットがあることを伝える~ 【開催レポート】複合機による「高利益率経営」視察セミナー

三村 信明
更新日:2016.07.07

 多くの部品加工業にとって、残業時間の削減は、利益の圧迫、法令違反、従業員の退職(プライベート・体調管理)など様々な観点で課題となっています。残業時間削減のためには、① やらなくても良い仕事を探して、その仕事の時間を無くす、② やるべき仕事はもっと効率的に短時間で行う工夫をする、③ 仕事を人件費の安い若手に任せる・繁閑差をなくすために多能工化を図る、など要因によって様々なアプローチがあります。その過程で、現場の作業員に仕事のやり方・進め方を指示する際、「会社の利益につながる。」「お客様のためになる。」といった言い方をすることがあるかと思います。「ここの動きに無駄があるから、こうしなさい。コストダウンになるから」という言い方は確かに正しいです。しかし、ある程度は納得して、その場でやり方は改善されるのですが、いままで同じやり方でやってきた現場の作業員にとっては、「これまでのやり方のほうがやりやすい。」となってしまい、数日後には元の状態に戻ってしまう場合があります。これは、本心から納得していない、心に響いていないことが理由で、社員が働いているのは、自己実現のためであって、会社・お客様のためではないからです。「こうすれば楽になる。」「得をする。」という風に、どれだけ本人にメリットがあるか伝えることが重要です。単に「人件費削減、会社の利益のために残業時間を短縮する。」のではなく、「会社に利益が残ったら、賞与として還元する。分配のルールとしては・・・。」といった具合に本人へのメリットを訴求しなければいけません。



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